ストックオプション、加算税賦課は違法・最高裁判決
ストックオプション（株式購入権）で得た利益を「給与所得」よりも税額の低い「一時所得」と税務申告したのに対し、ペナルティーとして過少申告加算税を追徴課税したことの是非が争われた7件の訴訟の上告審判決が24日、最高裁第3小法廷であった。同小法廷は加算税を賦課するのは違法として、課税を適法とした二審判決を破棄し、総額約2億6000万円の課税処分を取り消した。訴えたのは米マイクロソフトやデル、コンパック、シスコシステムズの日本法人元役員ら7人。7人は1997―2001年分の利益を一時所得として申告したが、税額が多くなる給与所得とみなされ、同加算税を含めて追徴課税された。
判決理由で同小法廷は「課税庁は課税上の取り扱いを変更したにもかかわらず、通達で明示しなかった」と指摘。「ストックオプションで得た利益が一時所得に当たると申告しても無理からぬ面があり、納税者の誤りということはできない」と述べた。
「移転価格税制」で国税指摘、申告漏れ額が最高に
国外への所得流出を防ぐことを目的とした「移転価格税制」に基づき、全国の国税局が6月までの1年間（2005事務年度）に、企業に指摘した申告漏れ額が過去最高の総額2836億円（119件）に上ったことが24日、国税庁のまとめで分かった。武田薬品工業が大阪国税局から1223億円の申告漏れを指摘されるなど、大口のケースがあったことが要因とみられる。
移転価格税制は、国内と国外の親子会社間などで取引価格を操作して所得を調整するのを防ぐため1986年に導入された。例えば、国外の子会社に有利な価格設定と判定されると、国内の親会社に計上すべき所得を国外に移転したとみなされ、親会社が追徴課税される。
05事務年度には同税制に基づき、武田薬品工業のほか、ソニーと関連会社（申告漏れ額計744億円）、三菱商事（同50億円）、三井物産（同49億円）などが追徴課税。総額で前年度の2168億円を668億円（30.8％）上回った。〔共同〕
移転価格税制、追徴最高に・申告漏れ総額2836億円
日本の国税当局が「移転価格税制」を適用して今年6月までの1年間（2005事務年度）に追徴課税した事案は初めて100件を突破し、指摘された申告漏れの総額は2836億円と過去最高に達した。国税庁が24日発表した。企業にとっては二重課税になるだけに、「泣き寝入りはしない」とばかりに異議申し立てなどで対抗するケースも目立っている。
国税庁によると、移転価格税制に基づき「外国ではなく日本で納税すべき所得だった」と05事務年度に追徴課税したのは119件で、前年度の82件から45.1％、37件増えた。
