１０年ほど前、同じ情報科学科の友人から将棋ソフト制作を手伝わないかと誘われた。非常に興味があったが、別のプロジェクトを手がけ始めたところであったので泣く泣く断った。彼らの制作したその将棋ソフトは、後日、コンテストで連続優勝し、人気商品 *1 …

未経験分野に飛び込む転職を図って１０日が過ぎた。これからは金融機関向けフィナンシャル・コンサルティング業務に従事する。ただいま 新 BIS 規制 Basel II の勉強中である。もともと Accounting に興味があった私にとって、Finance のそれもリスク管理と…

日本経済新聞の記事 (2007/02/20)。 みすず、監査業務を夏にも全面移管・大手３法人と協議大手監査法人のみすず監査法人（旧中央青山）は19日、新日本など大手３法人などに監査業務をほぼ全面移管する方針を固めた。3月期決算企業の監査が終わる夏以降、所属…

日本経済新聞の記事 (2006/12/01)。 米、過剰規制を見直し・企業改革法緩和へ 米政府は財務諸表に対する企業経営者の宣誓義務などを定めた米企業改革法の適用基準を緩和する。上場企業が正確な決算書を作成するための社内体制の整備を求めた「内部統制ルール…

日本経済新聞の記事 (2006/11/17)。 ← １日１トピックにするため前日付転記。 移転価格税制、基準を明示・特許や技術料の算定指針を政府検討 政府は日本企業が海外に所得を不正に移転するのを防ぐ「移転価格税制」の適用基準を明確化する検討に入る。特許権…

今日は某コンサルティング会社のパートナーとお話しする機会があった。「SOx *1 についてどう思うか？」と問われ、「リスク管理の体系的手法を企業に持ち込んだという一定の価値はあったと思う」と答える一方、「理念的すぎる面があり、実際に実務に落とし込…

日本経済新聞の記事 (2006/10/25)。 四半期会計基準、事業別損益の開示も義務付け 日本の会計基準を決める企業会計基準委員会は24日、上場企業の四半期決算での会計ルール案を固めた。損益、資産・負債、現金収支（キャッシュフロー）の基本的な項目に加え、…

日本経済新聞の記事１つめ (2006/10/24)。 ストックオプション、加算税賦課は違法・最高裁判決 ストックオプション（株式購入権）で得た利益を「給与所得」よりも税額の低い「一時所得」と税務申告したのに対し、ペナルティーとして過少申告加算税を追徴課税…

日本経済新聞の記事 (2006/09/13)。 日英新租税条約が10月に発効へ 財務省は13日、2005年7月に日英両政府が基本合意した新租税条約が10月12日に発効すると発表した。両国にまたがる配当や金融機関の受取利子の課税額を一部免除したり、税率を引き下げたりす…

金融先物取引法ほか関連法令の改正で取引所為替証拠金取引「くりっく３６５」なるものが７月に発足したようだが、まったく気づかなかった。気になる投資・財務・会計・税務・監査の記事は、当然、日経新聞で毎日チェックしていているのに。ファイナンス研究…

日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050507AT2M0700H07052005.html 米企業改革法提案の議員、監査制度の行き過ぎ認める 【ワシントン支局】米企業改革法の提案者であるオクスレー下院議員（共和党）は6日、シカゴで講演し、同法の柱である内…

備忘録。きわめて妥当な判断。 ＜11日の東京地裁決定 １＞仮処分命令の要旨 平成17年（ヨ）第２００２１号 新株予約権発行差止仮処分命令申立事件 決定の要旨 債権者 株式会社ライブドア 債務者 株式会社ニッポン放送 上記当事者間の頭書事件につき、当裁判…

どなたもご存じのとおり熱い闘いが繰り広げられている。 フジサンケイグループに対する所感 新株予約権*1の第三者割当は、株主総会の特別決議がなければ商法第２８０条に反するのではないか？ 少なくとも株主価値を毀損する２点 ・潜在株式増加による株式持…

id:Crayon:20050118 の続報。 日本経済新聞の記事より。 ストックオプションは給与所得・最高裁が初判断ストックオプション（株式購入権）で得た利益が「一時所得」か、税額がほぼ倍になる「給与所得」に当たるかが争われた訴訟の上告審判決が25日、最高裁第…

先月に書いたブログ id:Crayon:20041217 の続報。 日本経済新聞の記事より。 「ストックオプションは給与所得」確定へ・25日に最高裁判決 ストックオプション（株式購入権）による利益が「一時所得」か、税額がほぼ倍になる「給与所得」に当たるかが争われた…

「なぜガソリン税に消費税等が二重課税されるのか」という友人の質問にブログ上で答えているうちに、自分でも問題整理ができた。結論としては、ガソリン税と消費税等の関係は二重課税ではない。 販売価格１Ｌ１００円のガソリンの売買取引を考える。 １）１…

本日の日本経済新聞。 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041217AT2M1700E17122004.html ストックオプション、費用計上を決定・米会計審 【ニューヨーク＝藤田和明】米国で企業会計基準を決める米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は16日、2005年から従業…

米国公認会計士試験の監査論を勉強する傍ら、ワールドビジネスサテライトを見ている。 西武鉄道、伊豆箱根鉄道、カネボウ、日本テレビ − 東証監理ポスト入り企業が紹介される。 今年は、エンロン、ワールドコムで荒れた米国の２００２年に似ている。 日本で…

とりあえず会計トピックのメモ。 朝日新聞 9/1 (http://www.asahi.com/business/update/0901/060.html)。 ＵＦＪホールディングスが４月に発表した０４年３月期決算予想を約１カ月後に大幅に下方修正した問題で、英国の金融当局、金融サービス機構（ＦＳＡ）…

以前は強い興味を持ち、改定要望を出すなど積極的に活動をしていたＩＳＯ９０００文書管理基準であるが、最近は非常にうっとおしく感じる。 たぶん監査論を学んでしまったためだ。最新の監査基準（ＧＡＡＳ）では、監査リスクモデルというものを規定している…

欧州企業、国際会計基準の導入急ぐ 【ロンドン＝田村篤士】英通信大手のＢＴグループなど欧州上場企業が2005年から適用を義務付けられる国際会計基準（ＩＡＳ）の対応に乗り出した。現行制度と違って年金の積み立て不足や合併処理などで時価基準の厳密な情報…

日本経済新聞朝刊の一面から。 山之内やヤフーなど、株発行枠を拡大株主総会で株式発行可能枠を拡大する企業が相次いでいる。山之内製薬や日立建機が2倍強に広げるほか、ヤフー、バンダイも拡大した。事業拡大や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）をにらみ、増資な…

監査基準に関するニュースが目に入った。 企業会計審、簡易な監査を可能に・基準のたたき台作成金融庁の企業会計審議会は24日、公認会計士が通常の監査よりも簡単な手続きで企業の財務諸表などを点検する業務について、基本的な枠組みを示す意見書をまとめた…