日本経済新聞 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050507AT2M0700H07052005.html
米企業改革法提案の議員、監査制度の行き過ぎ認める
【ワシントン支局】米企業改革法の提案者であるオクスレー下院議員（共和党）は6日、シカゴで講演し、同法の柱である内部統制制度について「行き過ぎた面がある」とし制度の手直しする必要性を認めた。ただ、現時点での法改正は非現実的だとし、米証券取引委員会（ＳＥＣ）を中心にした実務レベルでの運用体制の見直しを支持するにとどまった。ＳＥＣは4月半ば同法の見直しの是非を検討するための意見交換会を開いた。これを受け米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は、行き過ぎた監査をなくし企業の負担を軽減するため、今月中にも監査ガイドラインを発表する見込みだ。
企業改革法はエンロンなどの不祥事を受け2002年に成立。不正会計処理を未然に防ぐ体制整備と監査報告を義務づける内部統制制度が柱だ。同制度は昨年11月半ばから適用されているが、監査法人が不正摘発に敏感になり監査が必要以上に厳しくなった結果、企業の負担が膨らみ年次報告の提出が遅れたりするケースが増えた。
証券法 (Security Act of 1933), 証券取引法 (Security Exchange Act of 1934) 以来の大改革と言われた企業改革法 (Sarbanes-Oxley Act of 2002) が見直されるとは。まあ、企業に相当なコストアップ、監査業界に相当な人手不足を招いたことは確か。自分の名前がついた規制が後世「使えない」と評価されるよりは自分で手直ししようということか。
今日はそのアメリカに Audit 受験に行く。不正はしないので、こちらの合格基準も緩めて欲しいところ。負担が膨らみ Going Concern に陰りが。現在、説明区分付き適正意見といったところ。そのうち意見差し控えとなるかも．．．
