日本経済新聞の記事 (2006/11/17)。 ← １日１トピックにするため前日付転記。
移転価格税制、基準を明示・特許や技術料の算定指針を政府検討
政府は日本企業が海外に所得を不正に移転するのを防ぐ「移転価格税制」の適用基準を明確化する検討に入る。特許権や技術使用料など無形資産から生じる所得をどのように算定するか指針を策定し、国税庁と企業のあいだで見解の相違が出にくくする案が有力。2007年度税制改正で議論し、国税庁に申告漏れを指摘されるなどして経営が混乱するリスクを軽減する。国税庁が移転価格税制に基づいて追徴課税した件数は2005事務年度（05年7月―06年6月）に百件を突破。前年度に比べて45％も増えた。申告漏れの総額も2800億円と過去最大に膨らんでいる。日本企業が生産・販売拠点を海外に移転。商取引の国際化が急速に進んでいることが背景だ。 (07:02)
