米、過剰規制を見直し・企業改革法緩和へ
米政府は財務諸表に対する企業経営者の宣誓義務などを定めた米企業改革法の適用基準を緩和する。上場企業が正確な決算書を作成するための社内体制の整備を求めた「内部統制ルール」を見直し、形式的な監査基準を緩めるほか、中小企業への適用を一部除外する。「監査料など上場企業のコストが重くなっている」との批判に対応し、負担軽減で新興国企業などの米株式市場への上場を呼び込む。2008年度から内部統制ルールを導入する日本の議論にも影響しそうだ。内部統制ルールは01年のエンロン破綻をきっかけに定めた米企業改革法の規則で04年から適用されている。監査法人を監督する上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）幹部が日本経済新聞記者に内部統制ルールを簡素化する方針を明らかにした。監督当局である米証券取引委員会（ＳＥＣ）が12月中旬に委員会を開き、見直しのガイドラインを公表する。07年末に財務報告書を提出する企業から適用される見込みだ。 (07:00)
