日本経済新聞朝刊の一面から。
山之内やヤフーなど、株発行枠を拡大
株主総会で株式発行可能枠を拡大する企業が相次いでいる。山之内製薬や日立建機が2倍強に広げるほか、ヤフー、バンダイも拡大した。事業拡大や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）をにらみ、増資などで機動的な資本戦略をとれる体制を整える。体力低下で資本増強が必要な建設会社や商社が枠を広げた昨年に比べ、今年は攻めの戦略に備えた動きが目立つ。
株式発行可能枠は「授権株式数」といい、その範囲内なら取締役会の判断で株式を発行できる。変更には株主総会での決議が必要になる。[6月28日/日本経済新聞 朝刊]
買収阻止に授権株式数拡大という手はどの程度寄与するのであろうか？
機動的に増資しようとしても既存株主の資本力がそれを吸収できなければ買収されてしまうであろうし、資本政策のために増資してしまっては資本コストが上昇し資本効率の悪化を招くだけであろう。
結局、買収阻止には企業価値を高める時価総額経営しかないのかもしれない。
